公認心理師施行規則（案）のパブリックコメント提出

「公認心理師法施行規則（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）」につきまして、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課宛てに、2017年8月12日（土）、弊協会の意見を提出いたしました。公認心理師国家資格制度の創設に多大なご尽力を賜りまして、関係者の皆様には心より感謝申し上げます。弊協会の意見をご検討いただき、心理専門職の養成と待遇の改善にご配慮くださいますよう、お願い申し上げます。

2017年8月30日

一般社団法人日本遠隔カウンセリング協会

【提出意見】 （３）心理演習、心理実習及び心理実践実習に関する事項について ・実習指導者の担当員数は総数と明記していただきたい。個別指導の上限と考えられる。 ・「心理実習又は心理実践実習は（中略）別に定める施設又は事業のうち心理実習及び心理実践実習を行うのに適当なもの」を用いるとあるが，遠隔心理相談（電話やチャット，ビデオ通話）も手段にお認めいただきたい。遠隔医療の本格的普及にも貢献し，都市部から僻地，海外に至るまで全国民の心の健康づくりに寄与することができる。 ・公認心理師カリキュラム等検討会の報告書（10頁）では，「1. 実習生が心理の支援を要する者及びその関係者に対して（中略）、心理状態の観察及び分析並びに必要な支援（法第２条第１号から第３号までに規定する行為に相当するもの）を行う」とされている。法第7条第2号で（単なる教育者を除くために）第2条第4号（心の健康教育）が除外されるのは了解できるが，実習で除外すべきではない。児童生徒や労働者，被災者等に対する予防教育や健康教育は，法第2条に掲げられた心理業務の柱である。

（４）法第７条第１号の文部科学省令・厚生労働省令で定める者について 「大学院において（中略）課程を修了したもの」とあるが，その他修了見込みの者も含めていただきたい。法第7条第1号では，「その他その者に準ずるもの」の規定が求められている。医師国家試験等では卒業見込みの受験が認められている。修了見込みの大学院生に資格を取得させることができれば，大学卒業及び大学院課程修了者を受験資格の基本とする付帯決議四への配慮を示すことができる。また，修了者の就職や現場での活用を円滑に促し，国民の心の健康づくりに資することができる。

（６）法第７条第２号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設について 私設心理相談の施設を追記していただきたい。臨床心理士の8.25%は私設心理相談に従事し，地域精神保健に寄与している（日本臨床心理士会，2016）。国民の心の健康づくりを実質化するには，民間施設も有効活用すべきである。私設心理相談の普及が公的機関への相談や受診を妨げるというエビデンスは存在せず，むしろ，法的義務を持つ公認心理師の普及によって地域の多職種連携も促される可能性がある。私設心理相談を認めなければ，公認心理師は業務独占資格ではないので，非公認の心理士の普及を促してしまう。